暮れの街頭宣伝
（去年の暮れにメールでもらっていたのですが、むなかた九条の会も参加している「オール４区」のメンバーの街頭宣伝の報告です。私は体調が悪くて参加できなかったんですけど、発言者のお一人のスピーチ原稿といっしょに、お読み下さい。
野党の政策や活動も知らないまま、野党の責任とか何とかバカのひとつ覚えみたいにくり返す人は、だいぶ減って来たようですが、まだまだ、立憲野党や市民団体が、この間どんなに活動し努力し、話し合いを重ね、成長して来たかを知らない人は多いと思います。ここにその積み重ねた努力の一端が、未来への希望のかたちとなってあらわれています。どうぞごらんになって下さい。
なお、個人名はいっさい省きました。出してもいい気もしたんですけどね。）
以下が、お一人の方のスピーチ原稿です。
皆さま、お疲れ様です。
我々は、「市民連合オール４区の会」と言いまして、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の４つの立憲野党を応援しています。立憲というのは、「憲法に基づいて政治を行う」ということです。「憲法に基づいた、支え合う社会」を実現するということで、我々と４つの政党は一致しています。そして、来年の衆議院選挙に、ここ福岡４区で立憲野党統一候補が自民党候補や維新候補に勝利することを目指しています。
今年は、コロナに翻弄され続けた１年でした。そしてまた、日本政府の合理性の無い、アンバランスなコロナ対策にも翻弄され続けた１年でもありました。「37.5度以上・4日間待機後にPCR検査」がその典型的なものです。タレントの岡江久美子さんは、その為にPCR検査が受けられず、その結果としてコロナ感染を確定出来なかったため、適切なコロナ治療を受けられず死亡しました。そして、今もって政府のPCR検査抑制政策は続いています。このような政策を打ち出しているのは、唯一世界で日本だけなのです。PCR検査をしなければ、無症状感染者を発見することが出来ず、無症状感染者が感染を拡大させてしまいます。それが、東京を中心に感染が拡大している現在に繋がっています。
また、治療薬アビガンを薬事承認しようとしないのも、合理性を全く感じられません。アビガンは実際の臨床に使用されて、病状が大きく改善している実例が多く報告されています。また、臨床試験においても「コロナウィルスを消滅させた」との報告がなされているに関わらず、「有効性が確認されていない」と評価されているのです。「コロナウィルスを消滅させた」というのは、「有効性が確認された」ことのはずですが、全く合理性的な結論になっていません。
対照的なのが、いち早く承認された米国製のレムデシビルです。この治療薬は、米国が薬事承認をしていない状況、「緊急使用許可」を出した段階で、日本の厚労省は日本での薬事承認を出したのです。米国での審査で、病状が少し改善する程度で大きな効果がないのに、薬事承認をしてしまいました。世界的評価の結論として先月、世界保健機構WHOは「レムデシビルを治療薬として推奨しない」との声明を出しています。
一体全体、「頭がおかしい」としか思えない日本政府のコロナ対策は、何を根拠に決められているのでしょうか？到底、「日本の国民や市民の健康が第一」という考えがあるとは思えません。「米国の製薬会社が第一」と考えているとしか思えません。皆様、こんな事で良いのでしょうか？私達は、「米国企業が第一」と考える現日本政府を、選挙を通じて退場させなければ、私達国民・市民の健康も命も守ることは出来ません。
来年は、必ず衆議院選挙があります。このまま自民党・公明党による間違った政治が続けば、我々国民の多くが岡江久美子さんのような犠牲者にされてしまいます。どうしても、我々の１票、１票によって政治を変えていかなければなりません。安倍前首相は、国権の最高機関である国会で、「桜を見る会前夜祭」会費補填問題について、少なくとも118回の虚偽答弁をしました。菅首相は、嘘へっちゃらの安倍前首相を８年近くも官房長官として支え続けてきました。菅首相は、「安倍政権を継承する」と言っています。早速、この言葉通り、彼が「安倍前首相のような嘘付き」を継承していることが判明しました。コロナ突然変異種感染拡大中である英国からの入国者が「1日当たり、１～２名位」だと、菅首相は言ってしまいました。実際は、150名位だそうです。彼が何故事実でない大嘘を言ったかは明確ではありませんが、国民の健康よりも、英国との交流、即ち英国に気を使うことの方が大事だと思っていることは、間違いないと思います。
菅首相は、「自助、共助、公助」と言いました。しかし、今まで「自助出来ない」社会を作ってきたのは、ここ30年来の自民党・公明党です。
その典型が、非正規労働者を全労働者の４割に増やして、国民の総貧乏化を進めたことにあります。非正規労働者には、労働者としての人権が大幅に制限されています。経費も人件費ではなく、物品仕入れと同じようにカウントされています。そして、これは消費税の対象外となります。従いまして、企業は利益を増やす為に、消費税がかからない非正規労働者を増やす方向に動いてしまいます。言葉を変えれば、消費税があるために、非正規労働者が増えてしまうということです。非正規労働者という、労働者の賃金を絞り、何時でも労働者を雇い止めに出来るとんでもない制度を採用したのは、自民党・公明党です。大企業や富裕層優遇社会、格差拡大社会を作ってきたのは、まさしく自民党・公明党です。
また、「消費税」もおおきな問題があります。「財政が厳しいから消費税」、「社会保障費を賄うために消費税が必要」、「消費税は景気に左右されない税だから必要」と我々は聞かされてきました。これらは、「国民を騙すための言葉であった」ことがはっきりしてきました。安倍政権において、消費税増税の２割しか社会保障に使われてきませんでした。また、消費税の増税分の多くが、大企業の減税に使われてしまいました。財政が厳しいというのであれば、何故大企業の減税を行うのでしょうか？景気の変動を吸収するために、国債があるし、景気の良い時の税収をストックしておけば良いのです。巨額の財政赤字も、実は自公政権によってわざと作られたとしか思えません。昨年10月の安倍政権による消費税増税（8%→10%）は、GDP（国内総生産）を年率換算で-6.3％もダウンさせてしまいました。コロナ禍の今、GOTOﾄﾗﾍﾞﾙ、GOTOｲｰﾄなどではなく、即刻消費税を廃止しなければなりません。これこそが、経済を活性化し、社会的困窮者を減らし、自殺者を減らす方法です。
多くの人が、米国の言うことを「1mmもたがえることなく」従う自民党・公明党であれば大丈夫と思ってしまっているようです。実は、私も６年位前まではそのように思っていました。しかし、平和主義者を装いながら、安保法制やTPPを日本に押し付けて来たオバマ政権を見てきて、考え方が変わりました。米国に従うだけならば、日本は米国の犠牲になって中国と戦争させられてしまうという、トンデモないことになってしまう恐れがあります。どんなことがあっても、日本として自立した考えを持って、米国に接していかなければなりません。
今、米国大統領選は大混乱しています。選挙ではバイデン氏が勝利しましたが、不正選挙を訴えるトランプ氏はまだ諦めていません。12月22日の報道1930では、トランプ氏側は戒厳令を敷いて不正選挙を徹底して調査することも言っているという情報までも流されました。番組メンバーはコメンテータも含めて、一体どうなるのだろうか？と心配していました。これが、民主主義の盟主・米国の現状なのです。米国の言うことにそのまま従っておれば大丈夫という時代は、過ぎました。自公政権とその補完勢力・維新の時代は終わらせなければなりません。来年は、立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組の立憲連立政権の始まりの年にしなければなりません。皆様、子や孫の為に、新しい時代を選挙によって勝ち取りましょう。国民や市民のことよりも、米国や英国の意向を第一と考える、安倍・菅政治を終わらせ、我々の子や孫にまともな世の中を残しましょう。
以下は、その方が寄せられた、街頭宣伝の様子です。
参加者は13名で、思いの他多くの方に集まって頂きました。
立憲民主党からは４区予定候補者・Aさん他１名の方に、共産党からは福津市のB市議他の方々に参加して頂きました。夫々の思いを述べたプラカードや横断幕、立憲民主党や共産党のノボリ、「市民連合ふくおか」や「投票率10％アップ」のノボリも揃いました。
街宣は、９名の方に、思い思いに語って頂きました。コロナ危機、年金・介護、イージスアショア、M氏とO産業等多岐に亘った街宣内容でしたが、皆さんに共通していることは「もう我慢できない、このまま自公政権を続けさせてなならない、市民と立憲野党が共闘して自公政治を終わらせなければならない」ということです。
街宣内容に共感するところは、「そうだ、そうだ」との合いの手が上がりました。参考までに、私の街宣原稿も添付させて頂きます。「国民や市民のことよりも、米国や英国の意向を第一と考える、安倍・菅政治を終わらせ、我々の子や孫にまともな世の中を残しましょう。」という最後の箇所には、合いの手を頂いた記憶があります。
来年は、赤間、東郷、古賀駅でも街宣活動をやって、「市民と立憲野党の共闘を盛り上げましょう」と確認し合って、街宣を終了しました。
・街宣日時：2020年12月25日17：30～18：30
・街宣場所：福間駅宮司口（海岸側、宮地嶽神社側）
自公政権を終わらせるためには、「立憲野党同士の共闘」が不可欠です。
来年は、社民党の４区予定候補者も、また、可能であれば共産党や「れいわ」の比例区（重複を含む）予定候補にも街宣に参加して頂き、「立憲野党同士共闘」の実績作りが出来れば思います。
